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次世代型サスティナビリティ事業共創プログラム“Sustainable Forest Action”募集開始のお知らせ

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター(本社:東京都中央区、以下BEC)および株式会社Spero(本社:東京都目黒区、代表取締役:高橋ひかり、以下Spero)は、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始します。

■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題
 日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っています。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50~70年が経った伐採適齢期にある森林であり、全国で人工林の伐採面積が増加していくと見込まれています。林業は、山間地の地域経済を支える産業のひとつですが、持続可能なものとして確立させるには、伐採後、苗木を植える「植林」や、植林後に雑草木を除去する「下刈り」といった、「造林作業」が必要不可欠です。

 一方、これらの造林作業は、未だに作業の多くを手作業に頼っており、長年イノベーションが起きていません。その急斜面・炎天下での過酷な作業は、労働者からも敬遠されがちで、山間地における人材不足により、木を切ったあと植えられない「再造林放棄」が問題になっています。再造林放棄は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がる恐れがあります。

■林業界だけでは解決できない構造と、オープンイノベーションの必要性
 このような問題に対して、人手不足に対応した造林のイノベーションが求められています。しかし、造林分野は市場規模が小さく、自ら研究開発を実施できる民間事業者が少ないことに加え、他産業との技術交流も比較的希薄であるため、自発的なイノベ-ションが起きにくい状況となっていました。

 このような状況を打開するためには、異分野の技術やアイデア、人材を呼び込むことが不可欠です。そこで林野庁は、「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、造林分野でオープンイノベーションを推進するための実証的施策として、アクセラレーションプログラム”Sustainable Forest Action”を開催します。

■“Sustainable Forest Action”の概要
 “Sustainable Forest Action”では、一般から参加者と造林の課題を解決する事業アイデアを募集します。林業界関係者にして強い課題意識を持つ次世代林業リーダーと、独自のノウハウ・技術を持つ異分野人材からチームを構成し、約2ヶ月間のアクセラレーションプログラムで事業アイデアを形にしていきます。プログラムにおいては、ビジネスや技術の専門家の助言を受けてアイデアを磨きあげ、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

■募集テーマ
造林の課題を解決する事業であれば、方法は問わない。(下記のURLにて課題の全体像を記載)
(課題マップ)https://drive.google.com/file/d/1mkcEJAw5sJ3oRZT6OID-SRo2Rfbup_Zw/view?usp=sharing

募集概要
本事業は、A次世代林業リーダー(林業経験者)、 B.異分野人材(林業未経験者)、の両方の参加者を募集します。
募集の条件としては、下記の条件を満たす個人またはチームであること。

  1. 林業課題の解決の事業化に高い関心を有し、事業化に至るまで、継続的に関与する意志があること。
  2. 社会人、学生、国籍は不問。(企業内チームでの参加も可)
  3. 会社設立の有無は問わない。
  4. 原則として、キックオフ、林業体験会※、合同合宿、デモデイに参加できること。(※林業経験者は免除)
  5. A. 林業経験者、B. 林業未経験者、のいずれかのみで応募された場合は、応募時の課題設定や事業アイデアに鑑み、両者を混ぜたチームを組成する。
  6. 応募時において、応募者は1つのチームに属すこととし、1チームが提出できるプランは1つとする。

詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。
(特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/

実施体制
 本プログラムは、林野庁の委託を受け、BECおよびSperoが運営いたします。また、本プログラムは下記のスポンサー・パートナーに協賛・後援いただいています(協賛社は随時募集中です)。
 協賛:国土防災技術株式会社、株式会社パスコ、株式会社百森、日刊工業新聞社、モノづくり日本会議
 後援:株式会社日本政策金融公庫

(主催)

(協賛)

(後援)